2010年6月20日日曜日

パプアニューギニアの要請

http://jocv-info.jica.go.jp/jv/index.php?m=Info&yID=JL12410A07

 JOCVの理学療法士の要請について書こうと思います。パプアニューギニアからの要請内容は以下の通り。
 「2006年7月から初代理学療法士隊員が理学療法科の基盤を構築し、2代目の現隊員が更なる機能向上、訪問リハビリなどのフォローアップ体制の構築に努めている。現在は患者数を制限しなければいけないほどその効果が認識され始め、病院内における理学療法科の地位は確立されつつある。ただし、理学療法士養成機関からの卒業生がようやく社会に出るなど理学療法を取り巻く環境は向上しているが、理学療法科の運営を現地スタッフのみに任せられる状況には至っていない。隣町にある総合病院の理学療法士隊員と協力し、今後は訪問診療活動等の更なる展開が期待されていることから、後任隊員の要請に至った。
 つまり3代目の要請です。すでに立ち上げは終わっていて、認知度も上がり、患者が集まってきているようです。しかし、現地の方の教育はまだ不十分で、JOCVがいなくなると運営ができないだろう、と考えられているようです。
 JOCVがいなくなっても持続可能で(sustainable)あるように、現地の人々への啓蒙活動、スタッフへの専門教育が必要だと思います。単に与えるだけの援助では、それがなくなると元に戻ってしまいます。ただ、これは非常に基本的戦略で、初代隊員や現隊員が知っていないはずがありません。何か、障壁になる因子があるのだと思います。それが一体なんなのか? ・・・スタッフのモチベーションが非常に低いのでしょうか? それとも、しっかり教育した人は国外へ(仕事のため、勉強のため)行ってしまうのでしょうか?
 今後期待される内容として、「訪問診療活動等の更なる展開」とあります。訪問看護に関してですが、調べてみると、もともとは富裕層の家庭で行われたのが始まりだそうです。その後、貧困家庭への無償サービスとしても行われるようになりました。高度成長期を迎え、高齢化が進んでくると富裕層・貧困層だけでなくその中間層の人々へも広く普及していきました。つまり、最初は金持ちのための医療として始まり、次にボランティアとして活動する人が出てきて、そして社会情勢を反映し広く一般に広まった、ということです。(社会情勢:高齢化、医師・看護師不足、病院の在院日数短縮など)
 要望にある「訪問診療」とは、おそらく日本で需要が増えてきている「訪問リハ」のことだと思いますが、果たして必要なのでしょうか? 現地で活動している隊員の先生にお聞きしないと、現場を知らない私には何とも言えませんが、病院での診療業務が、患者を制限しなければいけない程なのに、スタッフを地域に送って、患者宅を回って、一人ひとり、理学療法を提供する、というのは困難を極めるのではないか、と考えます。まずは、病院で行う理学療法に関して、スタッフに運営能力はもちろん、治療技術の向上を先に図り、現地の人々だけでも継続して活動できるよう地盤を固める必要がありそうです。これが上手くいっていない原因を知らなければいけません。今度、学会で東京へ行った際に、JICA地球ひろばに行ければ、初代隊員の報告書を拝見させていただき、どういった活動を自分がすべきが、2次試験までに考えておきたい、と思います。

2 件のコメント:

  1.  パプアニューギニアは、現在R大学の高校生論文大賞に、応募しようとしている、WITHという高校生ボランティア所属の本校生の、興味対象国です。WITHも9月に知り合いのNPOとともにパプアニューギニアに高校生を派遣するらしいのです。で、わりと調べた経験があります。(専門外地域ですが…)かなりアフリカ開発経済学の論理が適応する地域であることがわかりました。リリ~君が言うように、金持ち(すなわちガバナンスを握っている富裕層)への訪問看護というのは、たしかに不思議な命題ですなあ。理学療法の効果をまず富裕層に認識させることが必要だったのかもしれません。

    返信削除
  2. katabira no tsujiさん
     WITHのホームページを見ました。私の時代にこんな団体があったら良かった、いや、作りたかったです。この国もポール・コリアー氏の言う罠のどれかにかかっているのですか?としたら「悪いガバナンスの罠」でしょうか?
     富裕層へのアピール。なるほど。そこまで踏み込んで活動しているとなると、なかなか戦略家な感じがします。

    返信削除