学びたいのに…

　私が国際協力の道に進むきっかけになったイベントが、JICA大阪で行われた高校生セミナーでした。そこで、開発途上国からの研修生たちとの交流の場があり、学びたいのに現地では学べない熱心な人が、日本に研修に来て、一生懸命に勉強している、ということを知りました。当時の私にとってはインパクトの強いイベントで、その後の人生に大きく影響を与えました。
　日本では、勉強しようと思えば何でも自分次第で勉強できる（お金はかかるけど）、しかし、途上国では勉強しようと思っても、教えてくれる人がいない、設備がない、学校があっても通えない、など様々な理由で学ぶことができません。私はいつからか、「学びたいと思っている人に、学ぶ機会を与えられる人になりたい」と思うようになりました。
　その最初の一歩が青年海外協力隊での活動でした。そして、それが終了した今、また途上国でセミナー・研修会などを開催するプロジェクトを企画したいと思っています。
　しかし、学びたいのに学べないのは、なにも途上国の人だけではないと最近分かりました。日本の現場を改めて見渡してみると、若い理学療法士が、疑問や問題を相談する相手がいないため、それを解決しないまま日々の臨床を行っているように感じます。または相談しても回答が得られず、解決しないままの場合もあるようです。日本における「学びたいのに学べない」は、おそらく非常に多くの現場が抱えている問題ではないかと思います。
　日本の理学療法士の質を上げることが、日本の理学療法士が世界で活躍するための必要条件であることは以前書きましたが、そのための一助になれるように、自分の知識や技術、経験を他の人と共有できる環境づくりは、今の職場から小さく始めたいと思っています。
　「学びたいけど、学べない人に、学ぶ機会を」は今後もずっと私自身のテーマになってくるでしょう。

知的財産

私も寄稿させていただきました。

海外技術協力セミナーの20周年記念誌を頂きました。これまで国際協力に尽力してきた先生方や、今世界各国で活躍している先生方、ベテラン・若手、いろいろな人が、様々な視点で寄稿した、非常に貴重な冊子となっています。現在までの歴史やこれからの未来、国際協力の酸いも甘いもちりばめられていて、何度も読み返してしまいました。
　私は、日本の技術・知識を世界に広めたいと考えています。しかし、それにはいろいろ考えなければならないことがあります。一つは、日本の技術・知識を「正しく」伝えることの難しさです。どれだけ良いものでも、間違って伝えると意味がありません。意味がないどころか、日本の技術・知識の信頼が落ちてしまうことになりかねません。「本物」はそうではないのに、治療効果がない、理論が短絡的だ、などと思われることを防ぐために、本物を「正しく」伝えることが必要です。
　そのためには、教える側の技術・知識が高い水準になければなりません。厳しい言い方かもしれませんが、ちょっと研修会に行ったくらいで分かった気になっている人に、技術移転はできないと考えています。例えば関節運動学的アプローチ医学会および関節運動学的アプローチ医学会理学・作業療法士会は、関節運動学的アプローチ博田法(AKA-博田法)の普及・発展のために活動を行っていますが、AKAおよびAKA-博田法を商標登録し、ニセモノが出回ることを防ぐ仕組みを作っています。これにより技術・知識の信頼性、正確性を確保しています。

　誰かが勝手に真似してしまわないように保護する必要のあるものを知的財産と言います。知的財産を守るために、特許権・実用新案権・意匠権・商標権などがあります。診断、手術・投薬といった治療、すなわち医療行為の取り扱いは、「産業上利用可能なものではない」として特許権や実用新案権の保護対象にはなりません。よってAKA-博田法も特許を取ることができません。しかし、この取り扱いも今後は見直される可能性もあります。

　知的財産権について、広い知識を持つことで、私の将来の国際協力に繋げていきたい、と今考えています。日本の技術・知識を「正しく」世界に発信し、それを守り、質を下げないようなシステム構築ができるようになりたいです。

　逆に海外から良いものを取り入れる際にも、知的財産に関する知識は役に立つと思います。

　日本の技術が世界の技術に、○○国の技術が世界の技術に！　

　

　

JOCVの経験を未来につなげる

久しぶりの更新です。これまでサボっていて申し訳ありません。いろいろありましたが、無事に日本に帰国しています。同期隊員も続々帰国し、日本を満喫しているようですね。サービスの質、商品の質、種類、量、どれもが高い水準で驚かされるばかりの日本ですが、「日本の常識は世界の非常識」、あまりに良すぎるサービスに違和感を覚えながらも、自分もその水準に持っていかないと日本で働いていけないな、と感じます。
　さて、ドミニカ共和国での活動も振り返らなければならないのは勿論なのですが、今日は、これまでの経験をいかに未来に繋げていくか、について考えたいと思います。

１、青年海外協力隊(以下、JOCV)の経験を後進に伝える
　私がJOCVに参加する前、説明会で理学療法士の方がJOCVでの経験を語って下さり、モチベーションが上がったこと、JOCVに参加するイメージができたこと、何よりその人が充実した二年間を過ごしたことが感じ取れたことが、JOCVになる大きなきっかけです。仕事を辞めて二年間途上国に行くわけですから、軽い気持ちでは行けなかったですし、この説明会は私にとってなくてはならないのもでした。
　JOCVの説明会だけでなく、日本理学療法士協会などが主催する国際協力系のセミナーや、学術誌、JOCVのOB/OG会などの会合などから多くの情報を得ることができ、JOCV参加の後押しとなりました。これらは一重に、JOCV経験者が積極的に後進へ情報共有しようと努力してくれているからだと感謝しています。今後は、自分もその一助になるよう、さまざまな形で情報発信できるようになりたいと思います。
　特に、若い理学療法士や、理学療法士の卵たちに、国際協力という道がある、ということを知ってもらいたいと思います。最近は理学療法士が活躍する現場も多種多様になってきていますが、国際協力への道を進む人はまだまだ一握りだと感じています。理学療法士の数は11万人を超えましたが、これまでJOCVとして派遣された理学療法士は400人ちょっとです(青年海外協力隊派遣実績)。パーセントで換算すると0.36％です。また帰国後も国際協力を続ける人はさらに少ないのが現状ですので、派遣中の40人余りの人と帰国後も国際協力を行っている人とを合わせても100人程度なのではないでしょうか。
　国際協力には興味があるが一歩が踏み出せない、という理学療法士の方はどのくらいいるのでしょうか？　今の自分には、多いのか少ないのか、想像もつかないですが、興味がある、という人には是非、具体的に行動に移してもらえるように働きかけていきたいと思います。

２、自分に足りなかった知識や技術を強化する
　「ボランティアとは自分を映す鏡だ」(地球のステージ 桑山紀彦氏)という言葉の通り、ボランティアとして活動し、自分自身の長所や短所、得意・不得意、好き・嫌いなど、己と向き合う機会が増えました。私の性格的な部分、人間性に関しては、これからの長い人生で少しずつ良くなるように努力します。
　理学療法士として、国際協力を続けたいと考える者としては、さまざまな知識・技術が足りないことが明らかになりました。また別の機会に、どのような知識や技術を今後つけて行こうかを書こうと思います。派遣前には考えてもいなかった方向に向かっています。


３、JICAの草の根技術協力事業を活用する
　詳しくはJICAのホームページを見ていただきたいのですが、「草の根技術協力事業」という、NGOや大学などの団体がプロジェクトを立案し、JICAと相談・協力しながら、そのプロジェクトを実行するというものです。私自身のスキルアップの後、この事業と活用しプロジェクトを立ち上げたいと考えています。具体的なプロジェクト案もあるのですが、また書ける時期がきたら、ここで紹介したいと思います。

ステップアップのためのステップダウン

　もう派遣されて1年5か月になります。この間に、ドミニカ共和国の理学療法の質の低さを目の当たりにし、どのようにしたら改善されるのか日々考えてきました。しかし、答えは出ません。答えが出たと思ったら、その答えが違うことに気づき、また考え直す、という繰り返しの日々です。

＜マンパワーになりながらでも地道に教えていこう＞

　派遣前は、現地の人々と共に働き、ドミニカ共和国に足りないものを見つけ、直接指導し、理学療法の質を上げていこうと考えていました。一緒に働かないと、現地の人と同じ目線に立たないと問題は見えてこないと思い、マンパワーでもいい、という覚悟でした。

＜大学教育を変えなくては＞

　しかし派遣後、活動を初めてすぐ、現地スタッフの技術レベルの低さももちろんですが、基礎知識の欠如が指導の大きな妨げになりました。個別に少しずつ教えていけばよい、と思っていたのですが、個別では到底追いつかない莫大な基礎知識を教えないといけないことに気づきました。大学での教育レベルの向上が必要だと感じました。

＜国語・算数もできないんじゃ話にならん＞

　ドミニカ共和国には様々な職種のJICAボランティアや専門家が派遣されています。小学校教諭として派遣されているボランティアの話を聞いたとき、大学教育はもとより、初等教育から質が低いことを知りました。学校の先生が分数の計算を理解できない、分度器の使い方が分からない、というレベルです。
　大学の理学療法士学科に入るためには入学試験がありますが、数学の点数が悪くても、大学で数学の授業を受ければいいらしいのです。つまり、入学者を選ぶ試験ではなく、入学者の入学後の必須科目を決めるための試験なのです。初等教育の質向上が必要だと感じました。

＜でも何とか現状を変えなくては＞

　「教育が悪いからだ」と結論づけると、理学療法士にすることはない、ということになってしまいます。しかし、何もしないわけにはいきません。目の前に患者がいて、理学療法という名のものが患者に提供されているのです。よって、「医原性障害をできるだけ減らす」という目標を立てました。そのためには、愛護的に・丁寧に触る、関節を傷つけないよう運動学に基づいて動かす、理学療法士の体全体を使うなどの運動療法の基礎を教えようとしました。これらは各種の関節運動学的アプローチ(AKA)の基本概念としても知られています。
(＊日本はAKAを基に改良を重ね、新たな知見を加味した診断・治療技術としてAKA博田法というものがあります。)

＜スタッフの変化に手ごたえ＞

　運動療法の基礎や触り方・動かし方などを指導したのですが、多少の改善はあるものの臨床で使えるレベルには決してなりません。それでも、指導したスタッフの仕事は丁寧にはなりました。下手でも丁寧にすることは非常に大切だと思います。丁寧に仕事をすることが上達への近道だと思い、指導を続けようと思いました。

＜「日本では…」と言い続けていいのか？＞

　ドミニカ共和国の理学療法の質は低い、と繰り返しこのブログでも書いてきましたが、では日本の理学療法の質は高いのか？　と考えることがありました。友人の話や自分の目で見たことなどを総合すると、正直な所、「ドミニカ共和国の理学療法士と同じレベルの理学療法士が日本にもいる」と言わざるを得ません。もちろん素晴らしい理学療法士もいます。しかし、JICAボランティアに応募する理学療法士の中に、能力のない理学療法士が混ざってくる可能性があるのです。
　よって、日本においては、理学療法士の質の向上をこれから更に推し進めていかなければいけないと考えます。国際協力を志す理学療法士に、きちんとした知識と技術を身につけてもらわないと、今のままでは能力のない理学療法士が国際協力に携わることになると思います。

　こういう事を書いている私ですが、私自身、能力のある理学療法士とは言えません。理学療法の基礎ですら教えることができません。上辺だけの知識と、それに基づいた技術で仕事をしていたことが、ドミニカ共和国での経験ではっきりしました。日本に戻ったら、理学療法、すなわち運動療法・物理療法・基本的動作訓練について、基礎から勉強をし直そうと思います。ステップアップのためのステップダウンです。

ドミニカ共和国でのAKA博田法の紹介

今年に入って、少しずつ進めてきた「関節運動学的アプローチ博田法 第2版」と「DVD版 関節運動学的アプローチ博田法 第2版」のスペイン語翻訳ですが、現在68ページまで内容を増やし、そして今もまだ追記・修正を重ねています。これを印刷して職場で使うことは、著作権の問題でできませんので(協議の結果、著作権使用料が発生することになりました)、今は私がこちらでAKA博田法を紹介する際の台本的な役割を担っています。この翻訳資料ですが、完全な翻訳ではなく、AKA博田法の「紹介」のための翻訳ですので、内容は原著の4分の1程度だと思います。
　まだまだ改良の余地のある翻訳資料ですが、3月から理学療法士への技術移転に活用しています。毎日30分、3人の理学療法士に集中的にAKA博田法の技術を紹介しています。副運動と構成運動の技術を全て紹介し、習熟度確認テストを行い、修了するまでに3か月程度かけました。そして現在は、2期生として3人に技術移転を行っており、間もなく修了します。
　こうして草の根的に人材育成をし、今後、さらに大規模にAKA博田法を紹介する際に、アシスタントとして手伝ってもらおうと考えています。「標準化＝仲間作り」(→前回の記事「国際標準化」を参照)と言われるように、啓蒙活動をする前に、啓蒙活動に協力してくれる人を作ることから始めています。
　技術移転を毎日コツコツ行っていると、いろいろな人の目に触れ、先週からドクター向けの紹介コースも実施しました。彼らドクターはPTの処方箋を書くので、今後、処方にHakata método(博田法)と書かれる日が来ると思います。ドクターを仲間に取り入れられた事は、AKA博田法普及の大きなステップです。次に繋げるための働きかけを考えようと思います。
　また、今、来年2月にドミニカ共和国のPT・OT・POを集めて学会を開こう、と計画しています。その中の一コマにAKA博田法の紹介を組み込む予定でいます。
　さらに、来年の6月に、中米カリブ諸国に派遣されているPT・OTのJICAボランティアに声をかけ、現地PT・現地OTをドミニカ共和国に召集させ、AKA博田法を学ぶ機会を設けたいと思っています。
　私がドミニカ共和国での任期を終了し、帰国後は、また別の方法で中米カリブ諸国にAKA博田法を普及させる仕事をしたいと思っています。今はそのための仲間作りと、資料作りと、経験の蓄積が私の主な仕事です。

国際標準化

大阪工業大学

　日本には世界に誇る技術がたくさんあります。国内だけでも大きな市場ですから、外に目を向ける傾向があまりなかったせいか、世界に誇る技術も日本国内に留まっていることが少なくありません。平松幸夫氏(大阪工業大学教授)は「国際標準化は仲間づくりである」と述べていますが、この仲間づくりをする人材が日本には不足しています。ですから、日本の技術を国際的に標準化しようと思ったときに、他国へ提案しても、すでに別の標準で仲間づくりが行われていたり、拒絶反応を示されたりするのです。他の国を見ると、標準化に携わる人材の育成を長期的に行っているところが多いそうです。日本の企業では2年程度で異動があったりして長期的な人材育成ができない環境にあります。「日本は特許申請数では世界一なのですが、有効な特許が少ない」と言われるのも、この辺りが原因なのでしょう。

　現在、私は、日本発祥の物理医学の理論・技術「関節運動学的アプローチ(以下AKA)博田法」を海外でも普及させようと活動しています。ターゲットはスペイン語圏の約20か国の医師・理学療法士・作業療法士です。しかし、このAKA博田法は、日本が世界に誇るべき技術なのですが、日本で広く認められているかというと、そうではありません。AKA博田法の理論や技術が優れていることを知っている医療従事者は、その治療効果を目の当たりにし、肌で感じ取った人のみで、そう多くはありません。既存の技術を用いて働いている人で、AKA博田法を教科書や噂で聞いた程度の人にとっては、受け入れがたいものです。

　平松氏は国際標準化について「研究・開発の段階から、世界各国と共同することが望ましい」と述べています。これは国内での標準化でも同様でしょう。「研究・開発の段階から、関係機関と共同すること」、例えば、研究機関・教育機関・医療機関などと早くから連携し、仲間をつくることで、拒絶反応をなくすことができると思います。AKA博田法に関してはこれが不十分だったのではと考えます。

　昨日の日経の経済教室で平松氏は、開発には3つのステップがあると述べていたそうです。(参考→日本のガラパゴス現象を問う)1「要求条件の明確化」、2「要求条件を満たすための基本構造の設計」、そして3「技術開発」です。日本はこの3つのステップの内、最初の2つのステップを踏まないで、いきなり技術開発に入ってしまう、という話でした。AKA博田法も3つ目のステップにのみ心血が注がれたのだと思います。

　今後、AKA博田法を日本のみならず海外にも普及させるために、ステップ1、とステップ2について考え直し、長期的な人材育成を行い、仲間を増やしていきたいと思います。

翻訳本の作成と、著作権

翻訳こんにゃく欲しいです。

　JICAボランティアとしての活動には、現地の人と一緒に働くこともありますし、指導・教育の立場に立つこともありますし、ある目的のためにモノ作りをすることもあります。私は、指導・教育と、そのための教材・参考資料作りが日々の業務の多くを占めています 　最近まで詳しく知らなかったのですが、私たちが何か；例えば、音楽やムービー、絵や写真、文章などを作ると、作った瞬間から自動的に著作権が発生します。手続きは必要ありません。ですので、自分が作ったものを他の人が複製、転載、配布などをする場合には、著作者に許諾を得ないといけません。つまり、ボランティアが活動で作ったものを、JICAが別のプロジェクトで使用するためには、作ったボランティアに毎回、使用してよいか問い合わせる必要があります。それをJICAは回避するために、次のような内容を含む合意書をJICA-ボランティア間で結びます。

甲：JICA
乙：ボランティア
（知的財産権）
第１０条 乙が、派遣前訓練又は海外協力活動上作成した視聴覚情報や報告書等の一切の成果品の著作権（著作権法（昭和45 年法律第48 号）第27 条、第28 条所定の権利を含む。）は甲に帰属する。乙は、甲による成果品の利用及び改変に関して著作者人格権を行使しないものとする。また、甲は乙の事前の同意なく成果品を一般に公開することができる。
２ 乙は、派遣前訓練又は海外協力活動において、第三者の著作物を利用する場合、乙は当該著作物の著作権者との間において、自己の責任で、著作物の利用許諾を受けるものとする。
３ 乙は、当該海外協力活動において、発明、考案又は新品種育成等を行い、派遣期間中又は派遣期間終了後に、特許、実用新案又は品種登録その他の知的財産権の登録又は設定に係る出願を行おうとする場合には、予めその出願の可否及び出願の内容について甲と協議することとする。

　これによって著作権はボランティアからJICAに移ります。例えば私が、日本の理学療法を紹介するビデオを作ったら、JICAはそれを別のボランティアに提供して活用させたり、別の言語に翻訳したり、一般公開したりできるのです。これは、ボランティアの成果を他でも活かし、よりよい国際協力を、よりスピーディーにするために必要なものだと思います。

　しかし、ボランティアが作成したものが「二次的著作物」の場合には、権利関係が少し複雑になります。二次的著作物とは、第三者の著作物を元に作ったものです。例えば私が、日本で出版されている本を、スペイン語に翻訳し、図や写真も元の本から転載した、翻訳本を作ったとします。その翻訳本は二次的著作物と呼ばれ、それにも著作権は自動的に発生します。誰に著作権が発生するか？　スペイン語に翻訳した本文は私、転載した図や写真は元の著作権者、ということになります。また元の本の著作権者が持つ権利と同様の権利が、二次的著作物にも存在することになっているので、私に発生しているスペイン語の本文の著作権は、元の本の著作権者にも同様に存在します。
　なぜ、今回このような話をしているかというと、まさに今、日本で出版されている本をスペイン語に翻訳してドミニカ共和国の理学療法士の教育に用いようとしているからです。なので、この記事で著作権のことを分かりやすく書こうと思ったのですが、文字で書くとどうしても複雑になってしまいましたね。
　先ほどの例のように、翻訳本を作ったとすると、ボランティアの分の著作権はJICAに移ることになっているので、著作権者は「元の本の著作権者」と「JICA」ということになります。よって、JICAはこのボランティアが作成した翻訳本を使用する際には、毎回元の本の著作権者に許可をもらう必要があります。これでは、もともとの合意書の目的を果たせません。JICAが自由にスピーディーにボランティアが作ったものを再活用するための合意内容だったのですから。
　また、今作っている翻訳本は、私が日本に帰ってからも仕事で使用する可能性もあります。その場合、JICAに著作権が移っていると、作成者である私が、（元の本の著作権者に許可を得るのはもちろんのこと）JICAにわざわざ許可を得る必要がでてきます。
　著作権に関する合意内容は、JICAにとっても、私にとってもメリットのないものになってしまいますので、JICAに相談して、「活動上作成した成果物」として取り扱わないことで、著作権譲渡の対象外になりました。
　現在は、翻訳本を作成するにあたり、元の本の著作権者からの許可を得るために、日本の出版社とやり取りしている段階です。無事、発行できることを願うばかりです。